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「住宅エコポイント」窓の断熱に人気 店や自治体、独自の動きも(産経新聞)

 省エネルギーに配慮した住まいの新築、改修を対象にした「住宅エコポイント」の申請がスタートして1カ月余り。現時点では発行ポイントの8割近くを窓の改修が占めており、メーカーは「家屋の断熱効果を最も簡単に高める方法」とアピールする。一方、ポイント申請時に書類不備などのミスが多く、住宅エコポイント事務局は注意を呼びかけている。(草下健夫)

 ◆一般客まで知識

 国土交通省などがまとめた住宅エコポイント実施状況によると、申請が始まった3月8日から同月末までで、申請は新築が163件だったのに対し、リフォームは3527件と95・6%を占めた。発行済みポイント数でみると、最も人気なのがリフォームにおける窓の断熱改修で、全体の78・9%だった。

 住宅問題の専門家は「新築は千万円単位の買い物なのに、ポイントは一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)と還元率が低い。リフォームなら内窓の設置や外窓の交換が1カ所当たり7千~1万8千ポイントなど“お得感”の強い制度」と要因を分析する。同省などは、制度拡充の検討を始めた。

 制度開始に沸くのは関連業界。建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区)は「内窓の売り上げは2月が前年同月比2倍、3月は3倍に上り、制度がリフォームを後押ししている。ショールームの来場者数も週末ごとに増加。しかも業者ではなく一般の人までが、断熱性能の数値などの専門的な知識を持って来場している」(広報室)と、手応えを感じている。

 同社ショールーム品川の原田高志館長は「冷房では熱の7割が窓やドアのガラスから入り、暖房の熱も5割がこれらを伝って逃げてしまう」と説明。断熱効果を高めるため、既存の窓の内側に設置する「内窓」や、複層ガラスへの交換などをアピールする。

 ◆申請書類は正確に

 一方、ポイント申請時の書類に不備もみられるという。同意事項欄の日付が未記入▽住所を番地(住居表示)ではなく地番で記入▽専用の性能証明書ではなく、商品のラベルを証明書と勘違いして添付-など不備が多いという。今月に入り、エコポイント事務局が注意を呼びかけている。

 住宅エコポイントに独自の割引を加算し、他店との差別化を図る小売店も出ている。

 ホームセンター「カインズホーム」(群馬県高崎市)は、ポイント対象のリフォーム商品を工事込みで購入し、ポイントを使って一部のトイレやユニットバスを購入する際、ポイントの1割分を値引きしている。

 自治体では、政府と別の制度を創設する動きもある。青森県は今月、県産の木材を使って建てる県内の住宅を対象に「あおもり型県産材エコポイント」を開始した。リフォームも対象で、認証県産材(うち50%以上がスギ材)使用1立方メートルごとに1ポイント(1ポイントは7千円相当)。交換商品は未定で、「家具、建具、木工品など、県産材を使った品になる」(県林政課)という。

                   ◇

 ■制約多いバリアフリー化

 手すりの設置や玄関、浴室などの段差解消、通路の拡張などのバリアフリー改修もポイントの対象で、3月末までに全国で44万ポイントが発行された。ただし、窓や外壁などエコ関連のリフォームと同時期に工事が行われることが条件だ。

 また、窓の改修が1カ所ごとのポイント付与なのに対し、バリアフリーでは項目ごとで、個所数は無関係。例えば、浴室の2カ所以上に手すりを付けても「浴室の手すり設置」の5千ポイントだけだが、浴室とトイレに1カ所ずつ付けると2項目で計1万ポイントとなる。

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「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2~5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日~11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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鳩山首相、「5月決着」伝達へ=普天間で米大統領に(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会でオバマ米大統領と非公式に接触し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を説明する。
 今回の首相訪米では、正式な日米首脳会談は見送られた。一方、夕食会で首相は大統領と隣り合わせとなる見通しだ。
 普天間問題で日本側は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に代え、鹿児島県徳之島への訓練移設と、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせることを検討している。首相は席上、大統領にこうした日本の検討状況を説明し、5月末までの決着に向け協力を要請する考え。
 しかし、米側は基地機能の分散移転は部隊運用に支障が出るとして難色を示している。また、移設先の地元合意を取り付けることも求めているが、日本側では沖縄に加えて徳之島でも移設反対の動きが強まっている。このため、大統領が首相の説明にどのような反応を示すかが注目される。 

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医学部などの新設、意見集約できず-全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は4月8日の常務理事会で、医学部やメディカルスクールなど医育機関の増設・創設について議論したが、意見を集約できなかった。邉見公雄会長は同日の記者会見で、「地域によって賛成の人、反対の人がいる。なかなか(意見の)集約が難しい」と述べ、今後も議論を続ける考えを示した。

 邉見会長は会見で、常務理事会での議論について、「(医師の)診療科偏在や地域偏在(の解消)に本当に役立つのか」「現状の改善無くして医大をつくるのはあまり意味がない」など、医育機関を新たに整備することへの慎重論が多かったことを明らかにした。その上で、医師を増やす方向では一致しているが、どのような方法で増やすかについては「もう少し議論が必要」との認識を示した。また、新設に伴い教員を新たに確保するため、自治体病院の幹部職員が引き抜かれれば、地域医療の崩壊に結び付きかねないとの懸念も出ているとした。
 一方、既存の大学での定員増のほか、診療科での医師の適正配置や総合医の養成など、「今の医療の困っている部分を緩和するような施策」の必要性を指摘する意見も出たという。

 邉見会長は、民間の大学が医学部を新設した場合、将来的に医師が過剰になっても養成規模の縮小は難しいと指摘。歯学部の現状を例に挙げ、「削減しようとしても減らせず、結局国公立が減らしていく。同じようなことを医科大にもやるのか」との懸念を示した。


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橋下知事の法律事務所に包丁男、訴訟トラブルで(読売新聞)

 7日午後5時35分頃、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「橋下綜合法律事務所」(大阪市北区西天満)から、女性の声で「訪ねて来た男が帰ってくれず、トラブルになっている」と110番があった。

 天満署員が駆けつけたところ、事務所内にいた男が、ジャンパーの内ポケットにタオルで包んだ包丁(刃渡り20センチ)を隠し持っていたため、銃刀法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。事務所内には弁護士ら男女計7人がいたが、けが人はなかった。

 同署によると、自称高知市の自営業大久保利賢容疑者(58)。同事務所に所属する男性弁護士が、大久保容疑者が原告となって起こした貸金返還請求訴訟の被告だった男性の代理人だったといい、同容疑者は「裁判は終わったが、まだ30万円ほど返してもらっていない。男性と話がつかないので、弁護士になんとかしてもらおうと思った」と話しているという。

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<教科書検定>小3からメディア教育 入力方法など(毎日新聞)

 文部科学省が30日に検定結果を公表した小学校の教科書では、3年生からキーボードの入力法やインターネットショッピングを学ぶなど、メディア環境に順応させようとする内容が数多く盛り込まれた。注意を促す一方で、「ネットで意見を発信する方法もある」などと、積極的なネット利用も推奨している。時代の変化を印象付けるが、教師からは「現実の子供たちのネット環境はもっと進んでいる」との声も聞かれる。【加藤隆寛、内橋寿明】

 光村図書出版の国語(3年上)は、コンピューターでのローマ字入力を解説。「ん」を「NN」、「こうこう」は「KOUKOU」と打つなど、通常に学ぶローマ字とは異なることを教える。同社の編集者は「今の時代、やっておかなければならない学習だ」と話す。

 同社の社会科(3・4年上)は「ネットスーパー」の便利さなどを紹介。教育出版の社会科(5年下)は、ネットショッピングに関連して「クレジットカードは計画的に利用しなければなりません」などと注意喚起した。

 東京書籍の社会科(6年下)は、「日本と世界の国々との関係について、自分の意見をまとめてみよう」というコーナーで、意見表明の場について「新聞の投書らんに出す」に加え、ネットで意見を発信する方法も紹介している。

 新指導要領では、5年の社会科で「情報化した社会の様子と国民生活のかかわり」を学ぶことになった。これを受け、情報を受け取る際の注意点などを考えさせるメディアリテラシー教育は大幅に充実された。東京書籍は「報道被害」という言葉を初めて登場させ、「報道で悪者にされてしまうと、疑いが晴れても生活や仕事に不利益を受けます」などと記述。バラエティー番組の捏造(ねつぞう)問題にも触れた。

 石川県では今年、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に求める全国初の規定を盛り込んだ条例が施行されたが、同社の教科書では「金沢市に住むようこさんたち」の話し合いという設定で、「どこでも情報を受け取ったり発信できる」と携帯電話の利用を肯定的に取り上げた。

 こうした記述を、現場の教師は比較的冷静に受け止める。神奈川県内の女性小学校教諭(30)は「電子マネーで買い物する小学生は珍しくない。子供たちの生活は教科書の想定よりずっと進んでいる」と指摘する。

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郵政改革法案 指導力なき首相 内閣は分裂状態(産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相と原口一博総務相が記者会見で発表したゆうちょ銀行の預入限度額を2千万円に引き上げるなどの郵政改革法案骨子をめぐり、鳩山内閣が揺れている。鳩山由紀夫首相は25日、限度額などの骨格部分を含め再調整する考えを示したのに対し、亀井氏は大幅修正には応じない構えだ。首相は政権発足半年にあたる16日には「自分の意思を強く示してまいりたい」と述べ、指導力発揮に意欲を表明していたが、現実は思うようにはならないようだ。(比護義則)

 「(亀井氏らは)まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」

 首相は25日夕、記者団にこう述べ、亀井氏に不快感を示した。首相が担当閣僚の正式発表を否定するのは極めてまれだ。

 その一方で、首相は「強力な案であることは間違いない」とも述べ、亀井氏に一定の配慮も示した。このような首相の手綱さばきのつたなさが閣僚らのバラバラな発信を招いている。

 亀井氏はこの日夕、記者団に「(首相の了解は)現実なんだ。了解していないなんておっしゃるはずがない」と述べ、日本郵政グループへの政府出資比率や、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ幅などについて修正する考えのないことを強調した。

 これに対し、仙谷由人国家戦略担当相は「内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、亀井氏らの対応に不満を示した。古川元久内閣府副大臣も同日の記者会見で「相当慎重に議論しないといけない」と語った。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で「民業圧迫のない公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と、亀井氏に対し民間からの批判に配慮するよう暗に求めた。

 慎重派が問題視しているのは、預入限度額の引き上げが民業圧迫につながりかねない上、非正規社員の正社員化を進めることにより日本郵政の人件費拡大を招く可能性があることだ。法案骨子が発表された24日、仙谷氏は「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」と再検討を求めた。

 このとき、首相も「閣内でも議論する必要がある」と仙谷氏に歩調を合わせていただけに、25日の亀井氏の発言は「首相のメンツを完全につぶした」(政府筋)といえる。

 閣内対立が深刻化し、4月中を目指す法案の閣議決定が遅れれば、鳩山政権は痛手をこうむる。

 首相は25日昼、菅直人副総理・財務相、平野、仙谷両氏の3閣僚と昼食をともにし、この問題について協議した。平野長官は25日午後の記者会見で、首相から関係閣僚の意見調整を進めるよう指示があったことを明らかにした。首相からは「(閣内の調整が)必要だな、との話があった」という。

 首相の指導力に疑問符をつけざるをえないのは郵政改革だけでない。

 首相は24日の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人と独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾について、「1年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側に協力を要請した。

 ところが、山岡賢次国対委員長が25日の党代議士会で、事業仕分けに携わるメンバーについて「議員は入らない」と断言すると、首相は同日夕、「別に、(新人議員に)事業仕分け人になれと言っているわけではない」と、あっさり山岡氏の言葉を追認してしまった。

                   ◇

 ■法案めぐる発言

 郵政改革法案をめぐる閣僚や野党党首らの25日の発言は次の通り。

 鳩山由紀夫首相「(亀井静香郵政改革・金融相の発表案が)強力な案であることは間違いないが、これから閣議で調整して決める必要がある。私が(亀井氏の案を)了解したと伝えられているが、実際には了解ではない。調整前に発表したのはまずかった」

 亀井静香郵政改革・金融相「閣僚だけでなく与野党を問わず意見は聞くが、(法案の概要は)もう決めていることだ。首相に了承されたから決めた。首相の意に反した発表なんかしない。(修正しないことは)当たり前だ」

 平野博文官房長官「原口一博総務相と亀井氏が協議し、了承したことは重い判断だ。亀井氏が勝手に先行しているわけではない」

 仙谷由人国家戦略担当相「内閣全体の問題であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論する必要がある」

 谷垣禎一自民党総裁「郵政の再国有化になっている。郵政票を見越した与党の行き過ぎた選挙至上主義の表れだ。金融システムに与える影響や国民負担の問題が全く欠落した暴論で、首相のリーダーシップの欠落を白日の下にさらした」

 山口那津男公明党代表「この段階で異論が出るのは、内閣が機能不全に陥っていると言わざるを得ない」

 志位和夫共産党委員長「郵政事業に対する理念上の一致がないから閣内が混乱している」

 竹中平蔵元総務相「親方・日の丸でやっていくということであり、間違いなく民業圧迫になる。どれだけ国民に大きな負担をもたらすか明らかにすべきだ」

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