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耐火素材使わず、火の回り数倍に…たまゆら火災(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で2009年3月に起きた入所者10人が死亡した火災で、同施設が、実質的に有料老人ホームでありながら、壁や天井に建築基準法に定められた耐火素材を使用していなかったため、火の回り方が数倍早まっていたことが11日、捜査幹部への取材でわかった。

 渋川署捜査本部は、業務上過失致死容疑で10日に逮捕した、同施設を運営していたNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎容疑者(85)(渋川市北橘町八崎)らのずさんな施設管理を裏付ける事実として重視している。

 捜査幹部によると、同施設は、避難経路にあたる通路などの壁にベニヤ板、天井にベニヤ板とビニールの波板を使っていた。「違法素材」は、建築基準法で定められた建築確認申請をせずに増改築された部分で多く使われていたという。高桑容疑者は逮捕前、取材に対し「違法性の認識はあった」と話していた。

 群馬県警は昨年11月から千葉県内の警察関連施設に建物の一部を再現し、耐火構造素材を使用していない場合に、火の回り方に違いがあるのかを調べる燃焼実験を重ねてきた。

 また、捜査本部は11日、高桑容疑者と、同じく10日に業務上過失致死容疑で逮捕した当時施設長だった理事久保トミ子容疑者(73)(前橋市南橘町)の自宅や「たまゆら」事務所など計7か所を捜索、約30点の資料などを押収した。

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