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「住宅エコポイント」窓の断熱に人気 店や自治体、独自の動きも(産経新聞)

 省エネルギーに配慮した住まいの新築、改修を対象にした「住宅エコポイント」の申請がスタートして1カ月余り。現時点では発行ポイントの8割近くを窓の改修が占めており、メーカーは「家屋の断熱効果を最も簡単に高める方法」とアピールする。一方、ポイント申請時に書類不備などのミスが多く、住宅エコポイント事務局は注意を呼びかけている。(草下健夫)

 ◆一般客まで知識

 国土交通省などがまとめた住宅エコポイント実施状況によると、申請が始まった3月8日から同月末までで、申請は新築が163件だったのに対し、リフォームは3527件と95・6%を占めた。発行済みポイント数でみると、最も人気なのがリフォームにおける窓の断熱改修で、全体の78・9%だった。

 住宅問題の専門家は「新築は千万円単位の買い物なのに、ポイントは一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)と還元率が低い。リフォームなら内窓の設置や外窓の交換が1カ所当たり7千~1万8千ポイントなど“お得感”の強い制度」と要因を分析する。同省などは、制度拡充の検討を始めた。

 制度開始に沸くのは関連業界。建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区)は「内窓の売り上げは2月が前年同月比2倍、3月は3倍に上り、制度がリフォームを後押ししている。ショールームの来場者数も週末ごとに増加。しかも業者ではなく一般の人までが、断熱性能の数値などの専門的な知識を持って来場している」(広報室)と、手応えを感じている。

 同社ショールーム品川の原田高志館長は「冷房では熱の7割が窓やドアのガラスから入り、暖房の熱も5割がこれらを伝って逃げてしまう」と説明。断熱効果を高めるため、既存の窓の内側に設置する「内窓」や、複層ガラスへの交換などをアピールする。

 ◆申請書類は正確に

 一方、ポイント申請時の書類に不備もみられるという。同意事項欄の日付が未記入▽住所を番地(住居表示)ではなく地番で記入▽専用の性能証明書ではなく、商品のラベルを証明書と勘違いして添付-など不備が多いという。今月に入り、エコポイント事務局が注意を呼びかけている。

 住宅エコポイントに独自の割引を加算し、他店との差別化を図る小売店も出ている。

 ホームセンター「カインズホーム」(群馬県高崎市)は、ポイント対象のリフォーム商品を工事込みで購入し、ポイントを使って一部のトイレやユニットバスを購入する際、ポイントの1割分を値引きしている。

 自治体では、政府と別の制度を創設する動きもある。青森県は今月、県産の木材を使って建てる県内の住宅を対象に「あおもり型県産材エコポイント」を開始した。リフォームも対象で、認証県産材(うち50%以上がスギ材)使用1立方メートルごとに1ポイント(1ポイントは7千円相当)。交換商品は未定で、「家具、建具、木工品など、県産材を使った品になる」(県林政課)という。

                   ◇

 ■制約多いバリアフリー化

 手すりの設置や玄関、浴室などの段差解消、通路の拡張などのバリアフリー改修もポイントの対象で、3月末までに全国で44万ポイントが発行された。ただし、窓や外壁などエコ関連のリフォームと同時期に工事が行われることが条件だ。

 また、窓の改修が1カ所ごとのポイント付与なのに対し、バリアフリーでは項目ごとで、個所数は無関係。例えば、浴室の2カ所以上に手すりを付けても「浴室の手すり設置」の5千ポイントだけだが、浴室とトイレに1カ所ずつ付けると2項目で計1万ポイントとなる。

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「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2~5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日~11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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鳩山首相、「5月決着」伝達へ=普天間で米大統領に(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会でオバマ米大統領と非公式に接触し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を説明する。
 今回の首相訪米では、正式な日米首脳会談は見送られた。一方、夕食会で首相は大統領と隣り合わせとなる見通しだ。
 普天間問題で日本側は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に代え、鹿児島県徳之島への訓練移設と、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせることを検討している。首相は席上、大統領にこうした日本の検討状況を説明し、5月末までの決着に向け協力を要請する考え。
 しかし、米側は基地機能の分散移転は部隊運用に支障が出るとして難色を示している。また、移設先の地元合意を取り付けることも求めているが、日本側では沖縄に加えて徳之島でも移設反対の動きが強まっている。このため、大統領が首相の説明にどのような反応を示すかが注目される。 

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医学部などの新設、意見集約できず-全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は4月8日の常務理事会で、医学部やメディカルスクールなど医育機関の増設・創設について議論したが、意見を集約できなかった。邉見公雄会長は同日の記者会見で、「地域によって賛成の人、反対の人がいる。なかなか(意見の)集約が難しい」と述べ、今後も議論を続ける考えを示した。

 邉見会長は会見で、常務理事会での議論について、「(医師の)診療科偏在や地域偏在(の解消)に本当に役立つのか」「現状の改善無くして医大をつくるのはあまり意味がない」など、医育機関を新たに整備することへの慎重論が多かったことを明らかにした。その上で、医師を増やす方向では一致しているが、どのような方法で増やすかについては「もう少し議論が必要」との認識を示した。また、新設に伴い教員を新たに確保するため、自治体病院の幹部職員が引き抜かれれば、地域医療の崩壊に結び付きかねないとの懸念も出ているとした。
 一方、既存の大学での定員増のほか、診療科での医師の適正配置や総合医の養成など、「今の医療の困っている部分を緩和するような施策」の必要性を指摘する意見も出たという。

 邉見会長は、民間の大学が医学部を新設した場合、将来的に医師が過剰になっても養成規模の縮小は難しいと指摘。歯学部の現状を例に挙げ、「削減しようとしても減らせず、結局国公立が減らしていく。同じようなことを医科大にもやるのか」との懸念を示した。


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橋下知事の法律事務所に包丁男、訴訟トラブルで(読売新聞)

 7日午後5時35分頃、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「橋下綜合法律事務所」(大阪市北区西天満)から、女性の声で「訪ねて来た男が帰ってくれず、トラブルになっている」と110番があった。

 天満署員が駆けつけたところ、事務所内にいた男が、ジャンパーの内ポケットにタオルで包んだ包丁(刃渡り20センチ)を隠し持っていたため、銃刀法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。事務所内には弁護士ら男女計7人がいたが、けが人はなかった。

 同署によると、自称高知市の自営業大久保利賢容疑者(58)。同事務所に所属する男性弁護士が、大久保容疑者が原告となって起こした貸金返還請求訴訟の被告だった男性の代理人だったといい、同容疑者は「裁判は終わったが、まだ30万円ほど返してもらっていない。男性と話がつかないので、弁護士になんとかしてもらおうと思った」と話しているという。

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